災害時に家庭で必ず備蓄すべきもの(まずは、自治体から提供されない物資を備蓄しましょう)

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2021年1月31日書き直し

必要な備蓄物資は人によって異なる

災害時に備えて、備蓄すべきものは何でしょう?食料でしょうか、水でしょうか?薬でしょうか?災害時に備蓄すべきものは、人によって様々考えがあるでしょうし、生活環境によっても異なるでしょう。

 

近年自治体では、特定原材料不使用のアルファ化米等が備蓄されていますが、長期化する避難所生活の中で、避難者一人一人の要求にどこまで対応できるかは不明瞭です。)

基本的に、行政は最大多数の住民を助ける努力はしますが、すべての住民を助けるだけの力はありません。これはお金や人といった資源が有限だから仕方のないことでもあります。

ご自身が、日々の生活で特殊な薬や食事が必要であるなら、生命を守るために、事前の備蓄が必要です。

例えば、腎臓機能に障害がおありの方は、塩分を抑えた腎臓機能食を備えておく必要があるでしょうし、アレルギーをお持ちの方は、アレルギーフリーの食品を確保しておいた方がよさそうです。

私が考える、災害時に最優先で備蓄すべきものは、『生命の維持に必要なもの』で、かつ『自治体から供給されないもの』と考えています。

最優先で備蓄すべきもの
『生命の維持に必要なもの』で、かつ『自治体から供給されないもの』

どうやって自治体が備蓄しているものを知るのか?

基本的に、自治体が備蓄しているものを調べるには、該当自治体のホームページにアクセスして確認するのが一番手っ取り早いです。(地域防災計画の資料編や備蓄計画内で公表しているケースが多いです。防災情報の公開に積極的ではない自治体は、公表していない場合も・・・)

なお、国や都道府県も災害時には物資の供給を行いますが、これは市町村に対しての物資供給です。基本的には個人を対象に備蓄物資を供給する事はありませんので、まずは市町村のホームページを確認したらよいと思います。

確認のポイント
まずは、基礎自治体である市町村が何を備蓄しているのかを確認しよう

ケーススタディ 京都府 向日市の場合(人口約5万5千人)

物資全般を見ていくと、キリがないので要点だけチェックしていきます。大体どこの基礎自治体も同じ傾向なので、向日市だけが特別だという事はありません。情報をオープンにしている分、向日市は防災に熱心な自治体だと思われます。

少なくとも、マスクや消毒液の備蓄はなく、コロナウイルス対策は、全然できていませんね。

食料を見てみると、避難者分だけでかつ、1日分の備蓄。基本的に在宅避難者の食料・物資は想定していないということが分かります。

食料・飲料水

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生活必需品

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詳細はこちら、向日市備蓄計画(別ページリンク)

令和2年 臨時創成交付金について

令和3年1月31日追記。令和2年に新設された臨時創成交付金が、避難所などでの新型コロナウイルス感染症対策のための資機材も交付対象にしています。

そのため、自治体は、急ピッチでマスクや体温計、簡易ベッド、パーティションの購入を進めています。数字には表れていませんが、向日市でも一定の備蓄はなされている可能性が高いです。(実際に、向日市 市議会での答弁では配備に関する発言アリでした。)

自治体の備蓄物資を踏まえた上で、家庭で本当に備蓄が必要なもの

冒頭でも述べましたが本当に必要なものは、それぞれの家族構成や環境で異なります。個々のご家庭で考えることが重要です。

向日市のケースでは自治体が備蓄している一覧から生活必需品(歯ブラシ・マスク・石鹸)や医薬品や治療材料(バンドエイドとか包帯)は自治体で保有していないことがわかります。

なお、医薬品や生活必需品まで備蓄を広げられている自治体は、ほとんどありません。

基本的に、消費期限のあるものについては自治体は備蓄に対して慎重です。なぜなら、備蓄期限前に、どう有効活用するかという課題とセットだからです。最近では、消費期限が迫ったアルファ化米などを自主防災組織の訓練で活用する、それでも余った場合は、フードバンクに寄付するといった対応をしている自治体があります。

備蓄一覧にない場合、どういうルートで避難所に物資は提供される

1つは、国やと都道府県が備蓄している物資が基礎自治体に提供されるケース、もう一つは、協定を締結している企業などからの提供されるケースがあります。(国や都道府県が企業に要請して物資が提供されるケースも勿論あります。)

発災初期の場合は、当然ですが避難所で足りないもの(ニーズ)を把握して、対応するといった事はなされません。

プッシュ型の配送といわれており、国や都道府県が、おそらく必要であると想定した物資をガンガン市町村に配送していきます。(なので、国・都道府県と市町村がうまく連携できていないと物資集積所がパンクすることもあり得ます)

あなたが必要としてる物資が、一般的な流通経路で手に入らないもの(要するに普通に近所のスーパーで購入出来ないもの)である場合、このプッシュ型の物資提供時期にそれを期待しても、おそらく対応してもらえないでしょう。

この時期は、きめ細やかな対応よりも最大多数の命を救う事に、国にも都道府県にも市町村も全力を注いでいます、なので自分の身は自分で守る必要があります。

プッシュ型の配送から、避難所のニーズをくみ取ったプル型の物資提供に変わるまでは、そもそもニーズの把握がなされることがありません。

配送の種類と配送日(目安です)

  • プッシュ型(発災から3日後):国や都道府県が必要であると判断したものを、どんどん発送する
  • プル型(発災から7日後):避難所や市町村が状況をみて、必要なものを国や都道府県に要望し物資が提供される

 

しば

避難所の運営に携わっている方にお話を聞いたのですが、避難所生活の一番の盲点は、みんな印鑑を持ってきていないということでした。

日本はまだまだ印鑑社会なので、銀行からお金を下ろすにしろ、何かの申請をするにしろ印鑑が必要だったとのことです。

 

またまだ、コロナが猛威を振るっています。コロナ禍での避難についてはこちらを参考にしてください。

教室 新型コロナの陽性者や濃厚接触者が避難所に来ることはあるのか?

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