避難勧告と避難指示が同じ警戒レベル４なのはなぜ？避難勧告がなくなるのは本当？防災に関する疑問を防災士が解説します。

20201104　書き直し

防災士として、私が防災について学ぶ中で、気になった部分やポイントを、QA形式でまとめます、完全に私見ですが、ここら辺の情報を知っておけば、なんで？？が少し減るかもしれません。

防災の計画に関すること防災の計画に関すること

●なんで地域防災計画は、市町村みんな同じ

◇災害対策基本法に、都道府県は国の防災計画を参考に、市町村防災計画は都道府県の地域防災計画を参考に作成するよう、規定されているため。
なので、地域性に考慮して、特色がある部分はあるものの、本質的にはどの市町村も同じような地域防災計画になります。計画以外の施策の部分（予防対策の部分）でそれぞれの自治体の温度差が発生しています。端的に言えば、親（国の防災基本計画）が同じなら、生まれてくる子供（都道府県や市町村の地域防災計画）も似たようにものになるという事です。

防災の基準に関すること

●警戒レベルが新たに発表されるようになったけど、なんで避難勧告も避難指示も警戒レベル４なの？

◇これまでの、防災情報・気象情報がわかりにくいという判断から、一律に警戒レベルが付与されることとなりました。なので、同じ警戒レベルの中に、たくさんの防災情報がカテゴライズされています。避難勧告と避難指示では、指示のほうが、リスクは高い。同じ警戒レベルでも一定幅があると理解しておくとよいです。

引用：weather news

避難勧告ってなるなるの？

令和２年１１月現在、内閣府の作業部会では、警戒レベル４に避難勧告と避難指示が併存するのは、住民が混乱する要因になると、結論付けました。令和３年度に災害対策基本法が改正され、避難勧告はなくなる模様です。

●避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の発令は、誰がするの？

◇基本的には市町村長です。災害対策基本法では、市町村が発令できない場合の規定も設けられています。その場合は、都道府県知事がその役割を担う事が明記されています。また、警察官や海上保安官も、市町村長に代わって避難の指示を出すことができます。

●テレビで避難所の映像をみた。避難所ってあんなに込み合っているの？コロナ禍で不安。

◇災害の種別とその避難所が、災害の発生源から遠いのか近いのかによって異なります。
避難所がいっぱい＝その地域での被害が甚大で、住民の多くが避難しているということが推測されます。地震や風水害の場合、震源地や破堤地点から離れた避難所は、すし詰めということはないようです。
ただし、東日本大震災では、津波で面的に被害がでたため、住民が避難所に殺到し、避難所に全くスペースがない状況になりました。
余談ですが、市町村は避難所当たりの最大受け入れ人数を算定しています。自治体にもよりますが、１人あたりの面積１．６～２．０平方メートルで計算してるケースが多い模様です。２平方メートルでは、正直、成人男性は狭いと思います。（20200710　追記　コロナウイルスの影響で４平方メートルで算定する自治体が増えてきました。）

●避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示は、ある一定の基準に応じて発令されると聞きました。ただ、風に対しては、基準がない（市町村によって発令基準がバラバラ）と聞きました。本当？

◇本当です、避難情報の発令基準については、内閣府のガイドラインで基準が示されており、基本はこれがベースとなり、各自治体が地域の実情に応じて基準を決定しています。基本的には、河川ならば水位に基づいて、土砂災害なら、土の中の雨の量を数値化して、機械的に発令されることになります。
詳細は内閣府のホームページを参照。
ただし、このガイドラインには風の基準はありません。また、仮に風で避難情報を発令した場合、市町村のほぼ全域の住民が対象となることになり、実際にはそれだけの人間を受け入れるだけの避難所はないため、発令する自治体は少数です。

●大雨警報（土砂）の基準って何？１時間当たりの雨量で決まっているんじゃないの？

◇過去は雨量を基準（予測値）に警報を出すか出さないかを決めていましたが、近年、雨量指数に基づいて、警報をだすかどうかを決めています。
簡単にいうと、降る雨の量と、地面が吸収できる量との相関関係によって、その土地の雨に対する強さを指数化します。大雨が降った場合は、その指数に対してどの程度の値をとっているがで、警報発表の判断基準としています。
指数の詳細については、気象庁HPを参照

警戒レベル３と警戒レベル３相当の違いが分からない・・・何が違うの？

めっちゃややこしいです。気象庁のホームページに色々書いていますが、端的に言えば、市町村が発令する避難準備情報（避難準備・高齢者避難開始）が警戒レベル３、これと同等の気象情報（災害リスク的に同等）が警戒レベル３相当に該当する事になります。大雨警報（土砂災害）、洪水警報、危険度分布「警戒」（赤）、氾濫警戒情報、高潮注意報（警報に切り替える可能性が高い旨に言及されているもの）。

一応気象庁のリンクを張っておきます。　気象庁：防災気象情報と警戒レベルとの対応について

自然災害に関すること

●活断層はどこにあるのか？

◇日本国内で、わかっているだけで2,000以上の活断層があります。ご自身の住んでいる近くにも普通にあると思います。詳細は国土地理院HPを参考にしてください。