【昇進・昇格試験】時事問題・教養分野の最重要キーワード27選

時事・教養編

この記事では、管理職試験の選択式・記述式又は面接などで問われる可能性の高い時事・教養分野のキーワードを解説します。

なぜ、時事・教養分野が昇進試験で問われるかといえば、組織が進むべき方向性を誤らないためにも、職位が高い人間には時事・教養分野に対する知識が求められるからです。

 

例えば、2022年4月から成人の年齢が引き下げが実施されますが、このことによって既存事業の見直しや新規事業の拡大につながる業界は多いかと思います。

押さえておかなければならない最優先分野は、『自身が所属している組織に影響が大きい分野』>『全ての組織にとって影響が大きい分野』の順になります。

自動車業界なら前者が『EVシフト』、後者が『70歳 定年延長』といった所でしょうか。

この記事では、厳選した最重要キーワードを解説してきます。

経済

GAFA

GAFAとは、世界的IT企業である「Google」「Amazon」「Facebook(現Meta)」「Apple」の4つの会社の頭文字を取った言葉のこと。

これら4つの企業はITを駆使しながらインフラを提供し、生活になくてはならないプラットフォームの役割を果たしている(一方で、個人データを独占しているという指摘があります)。

東証再編

東証は2022年4月4日から新たにプライム・スタンダード・グロース市場に再編(市場区分の見直し)されること。

東証再編

今回の市場区分見直しに至ったのは、東証一部上場企業の数が増えすぎて、質の低下が起きていることが原因とされています。

しば

一方で、一部に上場している企業の8割がプライムに移行することから、骨抜きとも揶揄されています。

ダイナミックプライシング

変動価格制。需要と供給の関係で価格が決まる。混雑期は価格が高く、閑散期は価格が低くなる。

USJの入園料金は、今まで一律7,900円でしたが、1月の入園者が少ない時期は7,400円にし、中国の春節(旧正月)で中国人観光客が見込める2月には8,200円、春休みで来訪者が増える3月末からは8,700円と、価格を変えていくようです。

引用:【USJで採用】AIで決まる価格「ダイナミックプライシング」 価格が流動化する時代を生き抜くために「価値の物差し」を持つ | マネーの達人 (manetatsu.com)

D2C

「D2C」(DtoC/Direct to Consumer)とは、企業が一般消費者に対して直接取引を行うビジネスモデル。従来の仲介業者(小売店や問屋)を介さないため、以下のメリットがあります。

  1. 中間コストが下げられる
  2. 顧客のニーズが把握しやすい(フィードバックが得られやすい)
  3. 顧客情報を直接集めることができる(ダイレクトメールで別の事業に誘導できる)

財政

国民負担率

国民所得に占める税金と健康保険や年金などの社会保障負担の割合を示すもの。

日本は、社会保障負担は、アメリカ(小さな政府を標榜している)よりは高いが、高福祉の欧州諸国よりも低い。

主要国の国民負担率 2018

国民負担率

しば

余談ですが、アメリカの社会保障負担率が今後上がる可能性は低いと考えられています。

理由は、『アメリカでの社会福祉の充実』=『白人からヒスパニックや黒人への富の再分配』にほかならないからです。

国の借金

日本の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は、令和2年度末で約1200兆円に達する。

他の先進国と比較して圧倒的に高水準。

財務省のHPでは、国の支出が増えた原因を、高齢化が進んだことによる社会保障の増大としている。

しば

財務省のいいたいことを端的にいうと『これから、もっと高齢者が増えて、もっと社会保障費が増える。日本は既に借金大国で、これ以上の借金はできない。だから今後は税金を増やしますよ』ということ。

 

この未来は、日本が爆発的に経済成長しないかぎり起こります。

つまり、ほぼ100%確定している未来ということです。

GDP比 主要各国の債務残高

GDP比較

主要各国の高齢化率

高齢化率

歳出構造の変化(社会保障費の増大)

財政支出

引用:「日本の財政を考える」: 財務省 (mof.go.jp)

引用:債務管理リポート2021 -国の債務管理と公的債務の現状- : 財務省 (mof.go.jp)

国際知識

デジタル課税

経済のデジタル化に対応してグローバル企業に課税できるようにする仕組み。

拠点を置かず、インターネットを通じて世界各国で事業を展開するグーグルやアマゾン・ドット・コムなどの巨大IT企業に対する課税。

経済協力開発機構(OECD)で、課税方法などについて2021年7月に大枠の合意がなされた。

しば

これまでの課税システムは、実体があるもの(場所とか資産とか)に対してのものであり、IT企業の資産である情報(データ)に対して課税できなかった。

一言で言えばデジタル課税は、課税制度と実態があっていない現状を是正するとりくみ。

世界のGDPのシェア率(順位)

日本は、第3位。

中国が、2045年にはアメリカを抜いて第1位になると予測されている。

全世界における各国のGDPシェア 2020年

GDP比

しば

誤解してはいけないのは、日本のGDPが大きいのは、単に人口が多いからです。1人あたりのGDPだと、第3位(1位シンガポール、2位香港)ですぐ後ろに韓国が迫っている状況です。

 

1人当たりのGDPで国力を計るのは、人口構成などの影響を加味する必要があるとは思いますが、アジアにおける圧倒的な経済国というポジションが揺らいでいます。

政治・法律

災害対策基本法の改正

2021年5月法改正。ポイントは2つ

  1. 「避難勧告」は廃止され、避難指示に一本化
  2. 避難行動要支援者の個別計画策定が市町村の努力義務化

特に、前者が重要でこれにより、『警戒レベル3 高齢者等避難』、『警戒レベル4 避難指示』、『警戒レベル5 緊急安全確保』の3段階で避難情報が発令されるようになった。災害対策基本法

参考:避難情報に関するガイドラインの改定(令和3年5月): 防災情報のページ – 内閣府 (bousai.go.jp)

しば

かなりシンプルになったと思います

改正個人情報保護法

2020年に改正、公布された改正個人情報保護法が2022年4月から全面施行されます。

この改正の重要なポイントは2点で

  1. 自分の個人情報が他の事業者へどのように提供されているのか、記録の開示を事業者に対して求めることできるようになる
  2. 自身の個人情報の利用停止・消去等を事業者に対応が求められるようになる

参考:令和2年改正個⼈情報保護法について(個人情報保護委員会)

しば

見知らぬ業者から、営業電話がかかってきた場合、法を根拠に自分の電話番号の消去を求められるようになりました。

女性活躍推進法

令和元年6月5日に公布。

国・地方公共団体、301人以上の大企業は、以下の3点が求められることとなった

  1. 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
  2. その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
  3. 自社の女性の活躍に関する情報の公表(300人以下の中小企業は努力義務)

参考:改正女性活躍推進法が施行されます(厚生労働省HP)

しば

知人から聞いたのですが、研究者のポストが軒並み女性優遇になりすぎてて、逆差別に近い状況になっていとのことです・・・。

うちの会社でも、急に女性の昇進・昇格者が増えました。

日本の組織って、いつも極端。性別にかかわらず能力が正当に評価されることを望みます。

ソサエティー5.0

狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

ソサエティ5.0

Society 5.0で実現する社会は、IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。

また、人工知能(AI)により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。

社会の変革(イノベーション)を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。

ソサエティ5.0

引用:Society 5.0 – 科学技術政策 – 内閣府 (cao.go.jp)

IR(統合型リゾート)

民間事業者により、以下を推進

  •  「観光振興に寄与する諸施設」 と「カジノ施設」が一体となっている施設群
  •  カジノの収益により、大規模な投資を伴う施設の採算性を担保

IR

引用:内閣府 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局 (kantei.go.jp)

しば

東京・神奈川(横浜)・愛知・大阪・和歌山・長崎・沖縄・北海道・千葉の9か所が誘致に手を挙げている。

マイナンバー制度

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバー制度の導入のポイントは、次のとおりです。

  1. 国民の利便性の向上
    (社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減)
  2. 行政の効率化
    (マイナンバーカードをキーに国と地方行政機関とのデータのやり取りが円滑に)
  3. 公平・公正な社会の実現
    (国民の所得状況の把握が容易に⇒不正受給の防止)

引用:総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバー制度 (soumu.go.jp)

成人年齢の引き下げ 18歳へ

2018年(平成30年)6月に、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げ ること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。 改正法は、2022年4月1日から施行されます。

成人の要件

引用:法務省 001300586.pdf (moj.go.jp)

環境

EV化の推進

COP26で、24カ国が2040年迄のZEV(ゼロエミッションビークル)の導入を決定。

主要各国のEVへの移行時期は以下のとおり。

日本では、ホンダが2040年販売車両の全EV化をいち早く打ち出している。

EV

カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

カーボンニュートラル

引用:カーボンニュートラルとは – 脱炭素ポータル|環境省 (env.go.jp)

パリ協定

地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、

世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて
2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(2℃目標)

今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

等を合意されました。
この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げていいます。

SDGs

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された国際目標。

17のゴール・169のターゲットから構成され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す。地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

17の目標

引用:JAPAN SDGs Action Platform | 外務省 (mofa.go.jp)

しば

SDGsについては、昇進・昇格試験の頻出テーマです、記事にしたので参考にどうぞ

参考記事解答例文つき 昇進・昇格試験(論文編)|企業としてSDGsにどう取り組むべきか? 

参考記事昇進・昇格試験|面接回答例 厳選Q&A8問【SDGs編】

雇用

ジョブ型雇用

ジョブ型雇用とは、従業員に対して職務内容を明確に定義し、職務に応じた人材を雇用する制度です。

欧米諸国で広く普及しています。

ジョブ型雇用との対比で用いられるのが、「メンバーシップ型雇用」です。職務内容を限定せず、人材を雇用し、会社のカラーにあうよう育成してく制度のことで、日本ではメンバーシップ型雇用が一般的です。

ジョブ型が「仕事に人をつける」のに対し、メンバーシップ型は「人に仕事をつける」制度。

メンバーシップ型

 

IT・テクノロジー・制度

DX(デジタルトランスフォーメーション)

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(経産省)

しば

端的にいうと、IT技術を使って、経営課題を解決するということ。

IoT(internet  of  things)

モノのインターネット。

電化製品や道路や建物、工場のライン等、あらゆるものがインターネットにつながり、データベース化される。

得られたデータから、保守や運用の最適化を模索する。

暗号資産

「暗号資産(仮想通貨)」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。

  1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
  2. 電子的に記録され、移転できる
  3. 法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。

引用:暗号資産(仮想通貨)とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)

NTF(非代替性トークン Non-Fungible Token)

ブロックチェーン上で発行・流通するデジタルデータの一種。

NTFは、偽造不可な鑑定書&所有証明書付きのデジタルデータであり、暗号資産とはその点が異なる。

Twitter社のジャックドーシーが、最初のツイートをNTFでオークションにかけ、3億円以上で落札されたことは記憶に新しいところ。

参照:Twitter創業者が出品した「最初のツイート」、3億1700万円で落札 | マイナビニュース (mynavi.jp)

ブロックチェーン

台帳データを分散して保管し、信頼性を担保する技術。障害や改ざんに強く、低コストで導入できる。

ブロックチェーン

引用:経済産業省 ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査

メタバース

仮想世界。一昔前ならセカンドライフ、アニメならサマーウォーズをイメージしてもらえると分かりやすい。FF14やどうぶつの森もメタバース。

サブスクリプション

月額料金でサービスを利用するしくみ。

オフィス365とか、Netflix等々。

そういえば、久しぶりにフォトショップを使おうと思ったら、アドビもサブスクに移行したみたいですね。

まとめ

学校のテストとは異なり、昇進・昇格試験は、その勉強方法や手順を誰も教えてくれません。

職場の親切な上司や先輩に聞けば、ふわっとしたアドバイスをくれると思いますが、注意してください。

その方法は、その上司や先輩が『たまたまうまくいった方法』に過ぎません。鵜呑みにすると、失敗します。

少なくとも、タイムロスをすることになります。

多くの人は、昇格試験・昇進試験に合格するための学習プランをメソッド(手順)として確立できるほど、多くの受験経験は有していません。

加えて、受験者である『あなた』と『その上司・先輩』は、経験もスキルも違うので、同じ学習計画をたてても、結局、うまくいきません。

しば

過去の私も含めて、昇進試験にパスしたほとんどの人は、直感的に必要だと思う箇所を学習し、たまたま合格したというというのが真実です。

だから、先輩や上司に勉強法を聞いても無駄です。

上司・先輩の手法が、合格に導いてくれる保証はありません、根拠がなく再現性がないからです。

合格するために必要なのは、『合格までのロードマップ』には、何があって、自分が何を対策しなければならないかを、把握することです。

昇格・昇進試験に、志望動機の提出や筆記試験(択一式)、面接なども課されていて、何をやったら良いか、よくわからないという方向けに昇進・昇格試験全体のロードマップに関する記事も用意しています。

ご参考にしていただければ。

参考記事【完全攻略】昇進・昇格試験って何をすればいいの?合格までのロードマップとは

参考記事【完全攻略 昇進・昇格試験】小論文対策って何をすればいいの?合格までのロードマップを解説

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