【昇進・昇任試験 筆記対策】労務分野の最重要キーワード12選

労務分野編

昇進試験の選択式や記述式又は面接などで問われる可能性の高い労務分野のキーワードを解説します。

最重要キーワードは、残業時間の上限に関する分野です。

理由は、管理職の役割として求められている、部下のタイムマネジメントと密接にリンクしているからです。

昇進試験に、労務管理のキーワードが出題されるということは、会社側からの、『管理職を志すのであれば、法的にどこまで部下を残業させても良いのかぐらいは、事前に知っておいてほしい』という、メッセージでもあります。

しば

私自身は、残業時間の管理について甘かったこともあって、管理職1年目のときに、部下の残業時間が軒並み45時間を超えて、人事に顛末書と改善書を提出したことがあります。

意外と大事になるので気を付けてください。

この記事では、厳選した最重要キーワードを解説してきます。

その他、昇進試験について何をどう勉強すればよいか不安な方、志望動機や他テーマの小論文の作成について学びたい方は、こちらからどうぞ。

参考記事【完全攻略】昇進試験って何を勉強すればいいの?合格までのロードマップとは

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雇用編

70歳定年制

「高年齢者雇用安定法」の法改正が進む中、2020年の法改正案では「70歳までの雇用確保」が企業の努力義務になることが示されました。

雇用義務
65歳まで義務、65~70歳努力義務

障害者雇用

法定雇用率は2.2%以上

しば

自分の組織の障害者雇用率を確認しておきましょう

懲戒処分

「懲戒処分」とは、秩序違反行為に対して課す制裁のこと
予め就業規則にその種類と程度を記載しておき、就業規則に定める手続きを踏む必要がある。

懲戒処分の程度(参考例)
戒告<減給<降格<論旨解雇(退職)<懲戒解雇

労働基準法 第89条(作成及び届出の義務)

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

 

(9)表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

パワハラ

厚生労働省の定義によると、以下の3つをすべて満たすもの

  1. 優越的な関係を背景とした言動であること
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
  3. 労働者の就業環境が害されるものであること

令和2年6月の労働施策総合推進法の改正により、事業者にパワハラ防止のための措置が義務付けられた。

労務編

働き方改革

平成30年6月、働き方改革方が成立し、・時間外労働の上限時間が、明文化されました。

原則、45時間・年360時間(三六協定で特別条項を設ければ、限度時間を超えて時間外労働させることができる)。

残業時間の上限
月45時間、年360時間

しば

その他、アルバイト・パートタイマーと正社員とで、不合理な待遇差をつけることが禁止されました

三六協定 特別条項

三六協定で特別条項付き協定を締結しておけば、働き方改革で規定される45時間・年360時間を超えての残業が可能となる。但し、こちらにも上限があり、月100時間、年間720時間、複数月平均80時間。

働き方改革

参考:36協定における残業時間の上限を基本からわかりやすく解説!| jinjerBlog (hcm-jinjer.com)

割増賃金

残業については、所定の割り増し賃金の支払いが義務付けられている。

時間外 割増率

裁量労働

業務の性質上、時間配分などを労働者の裁量にゆだねる必要がある業務については、対象となる業務を労使協定で定め、労働者をその業務につかせた場合、協定で定めた時間働いたものとみなす制度。

裁量労働には2種類ある。

裁量労働制

計画年休

各労働者が持っている年休のうち、5日を超える日数については、使用者が計画的に付与することができる制度。

一律で与えることも、個人別で与えることも可能。(例えば、5月20日は創業記念日で休日にする等)

年休

男性の育休

男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が、2021年6月3日、衆議院本会議で成立。

出産直後に男性が育休を取りやすくするために、出産日から8週間の間に、4週間の育休を取得できる。

また、育休を分割して取得できるようになる。

しば

2023年4月からは、従業員が1001人以上の大企業では、男性の育休取得率の公表が義務付けられること。

在宅勤務(テレワーク)のメリット・デメリット

テレワークとは情報通信技術(IT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。

コロナの影響もあって爆発的に増えた。

柔軟な雇用に対応するためには有効な方法で、特に出産や子育て、介護の事情のある社員などに有効性の高い働き方。
身体にハンディを負うなど、通勤が困難になった場合も、仕事に従事できるメリットがあります。

メリット

  1. 育児や介護と両立して働ける
  2. 自宅の静かな環境で就業することができる。生産性があがる
  3. 感染症対策になる
  4. 通勤時間が短縮される
  5. 労働者が病気やケガの場合も、働ける。

デメリット

  1. プライベートとの仕事との線引きが難しい
  2. 労働時間の把握が難しい
  3. 通信機器の導入が企業にとっては負担大
  4. 情報漏洩のリスクが高まる

副業の制限

副業・兼業を規制している法律はなく、原則自由に実施できる。

制限できる場合は、以下の3つに該当する場合

  1. 不正な競業、情報漏洩の恐れがある場合
  2. 本業の社会的信用を傷つける場合
  3. 働き過ぎで体を壊す恐れがある場合

なお、公務員については、国家公務員法や地方公務員法で副業を原則禁止されています。最近では、公務員でもNPO法人などの非営利組織への副業を許可する自治体が増えてきています。

 

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