コロナ禍における避難所運営について　国の通知を解説します

コロナ禍における避難所運営について（国の通知）

現時点で、国や自治体が何が対策を考えているのかについてですが、内閣府から自治体向けに通知が出ています。

内閣府から自治体への通知の趣旨（４月１日）

災害が発生し、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期す事。通常より多くの避難所を開設し、スペースを確保する事。（ホテルや旅館の活用含む）。
避難者に対して、手洗い、咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底する事
感染症対策に必要な物資・資材の供給等必要な支援については国が実施する

内閣府から自治体への通知の趣旨（４月７日）

可能な限り多くの避難所開設
親戚や友人の家等への避難の検討
自宅療養者等の避難の検討
避難者の健康状態の確認
手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底
避難所衛生環境の確保
十分な換気の実施、スペースの確保等
発熱、咳などの症状が出た者の為の専用
スペースの確保
避難者が新型コロナ感染症を発症した場合の対応方法の整理

通知を見る限りは、内閣府は避難所の衛生対策は十分でないと考えており。非常に多くの指示を自治体に通しています。なお、詳細リンクは以下の通り

避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和２年４月１日）

避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について（令和２年４月７日）

そもそも避難所に新型コロナウイルス感染者が来ることはあるのか

避難所に新型コロナウイルス感染者が、来ることはあり得ます。パターンとしては、自宅療養者が、自宅で被災し、居宅が半壊又は全壊し、生活する場所を失ったケースが考えられます。

災害で避難所を開設するのは、地震又は風水害が原因となるケースが殆どです。（火事もあり得ますが、レアケースなので考慮しなくて大丈夫でしょう。）

地震と風水害では、地震の方がより、多くの被災者が発生し、避難所の密度も高くなると予測されます（一部のエリアが面的に被災してしまうため）。自治体も、地震の被災者数ベースで計画や対策を事前に決めているのはこのためです。

注意

2020年6月6日通知　国から感染者や濃厚接触者は専用の避難所を設けてそこで受け入れるようにと通知がありました。よって、感染している・感染の疑いが高い人が避難所にくる可能性は低くなりました。
ただし、自治体によっては専用の避難所を設けない方針をとっているケースがあるので、ご注意ください。

自治体はコロナウイルス感染者の避難所受け入れを拒絶できない

2019年の台風19号時に、東京都台東区の避難所がホームレスの被災者2人の受け入れを拒否していたケースがありますが、例外中の例外でしょう（だからこそ、新聞やSNSで取り上げられて議論になっているわけで）。

安倍総理が、望ましくないとコメントしていることからも、都道府県や市町村がコロナ感染者の避難所受け入れを拒否することは、基本的に考えられません。

避難所の密度はどれくらい？

非常に過密です。国のガイドラインなど明確に示されたものがないため、自治体によって様々です。目安ですが、１人あたり、約２㎡を基準としている自治体が多いようです。これは、広いですが？狭いですか？

コロナウイルスの感染を防ぐためのソーシャルディスタンス（社会的距離）は、約２ｍとされていますが、各自治体の面積算定には、社会的距離といった要素は含まれていません。

なので、冒頭の４月１日の内閣府の通知「災害が発生し、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期す事。通常より多くの避難所を開設し、スペースを確保する事。（ホテルや旅館の活用含む）」となるわけです。

避難所にマスクや消毒液はあるのか？

基本ないと考えるほうが良いです。（自身で準備を！！）

市町村の備蓄計画や地域防災計画の資料編に、各基礎自治体が備蓄している物と数量が記載されていると思うので、各自ご確認ください。

都道府県は、マスクや消毒液も一定数保有していると思いますが、大規模発災時にそれが直ぐに避難所に届くことはあり得ません。なので調べるなら基礎自治体である市町村を確認してください。

注意

2020年6月6日現在　国で新たに補正予算が通ったため、自治体が新たに購入するマスクや消毒液の対して金銭的な支援がなされるようです。おそらく、衛生材料の配備がどんどん進むと思われます。一方で、自治体の備蓄倉庫には限りがあるので、被災者全員分を自治体が賄えるとは思えません。ある程度自分で用意しておくべきでしょう。