まずは自分の市場価値を知ること|40代管理職の理想的な転職とは?

転職

労働人口の流動性が高まったこと、転職市場の好転より、40代以上でも充分転職が可能な環境になりつつあります。

更に、少子高齢化で、現役世代・労働力人口が減ってきており人手不足が深刻化していて求人数も軒並みアップしているのが現状です。

今は、コロナの影響で、企業の採用活動が一時的に停滞していますが、このトレンドは当分続くと考えて間違いないです。

一方で、40代管理職としての転職となると、求人数が少なく、仮に自分が思い描くような会社に転職できたとしても、即戦力としてすぐに成果を求められるなどの窮地に立たされることになります。(企業は、40代の管理職として採用した人材が、職場環境に順応する猶予を与えてくれません。)

今回は、40代管理職がどうすれば、より良い転職活動ができるのかについて考察しました。

40代管理職が持つべき転職戦略とは

需要の有無①|有効求人倍率のトレンド

企業と求職者の関係ですが、コロナ前までは、有効求人倍率がずっと上がり続けていました。

数字だけ見れば、企業が少ない人材を取り合いしているようにも見えますが、その実態は不人気業種(農業・林業・介護・一部のサービス業)に人が集まっていないだけです。

一定の賃金が確約される、ホワイトカラーの管理職の求人は、当然、多くはありません。

グラフ
上記は、全体の求人倍率です。
少し古いデータ(2019年6月)ですが、サービス業の有効求人倍率は2.99倍、一般事務(会計事務)の求人倍率は、0.43倍。
さらにハローワークに、求人を出しているのは中小企業が35万9,991件、1,000人以上の企業が6,251件。
事務的な仕事で管理職として、大企業に転職したいといった場合は、かなり狭き門であることが分かります。
データソースは以下の書籍。

需要の有無②|65歳以上を定年とする企業の割合の増加

高年齢者雇用安定法に基づき、65歳定年制を導入する企業が増えてきました。私の会社でも60歳で一旦役職定年した後、65歳まで再雇用という形が取られています。

年金の給付年齢が上昇すれば、それに比例して定年上限も必ず上昇していくでしょう。

日本人の平均寿命は、10年平均で2歳づつ上昇し続けている事を加味すると、このトレンドは必ず継続していくと言えます。

ハレーションを恐れて、政府は明言しませんが、将来的には定年が70歳に延長されることは、既定路線であると言えます。

【世代別】企業サイドは転職者に何を求めているか?|40代求められるのは専門性

転職市場で求められる人材は、20代・30代です。40代以上に期待している企業は少ないです。

これは、企業サイドが若い人材の方がコストが安く、吸収力・応用力が高いと考えているからです。要するに企業は、20代・30代の『伸びしろ』に期待して採用をしています。

一方で、40代には『伸びしろ』は、全く期待されていません。実績だけを評価されて採用されます。企業側が解決したい課題と、求職者のスキルがマッチし、かつコストと実績が見合っている人のみが採用されます。

企業が転職者に求めるものは、世代によって異なるということです。20代・30代と比較して、40代の転職は難易度が数段高くなります。

転職戦略①|40代管理職が取るべき戦略

40代管理職で転職希望する場合、マネジメント能力とプレイヤーとしての専門性が求められます。

先ほど述べたように、管理職で転職するということは、非常に難しいですが、全く需要がないかというと、そうではなく、雇用のミスマッチによる人材不足が生じています(企業としては、従業員は足りているけど、欲しい人材がいないという状況)。

企業側が、中途で40代管理職を採用する理由は、専門知識に対する教育コストが軽減されるから採用するのです。

「あなたに、何かを教えるつもりはない、あなたに教わるために採用するのだから」というのが企業のスタンスです。企業は、自らタスクをこなして成果を出しつつ、チームのマネジメントもできるようなプレイングマネージャーを求めています。そのため、冒頭に書いたように、マネジメント能力とプレイヤーとしての専門性が最低限必要になります。

転職活動する前に、自分個人として、今まで何をしてきたのか(成果を上げてきたのか)?何ができるのか?採用する企業側にどんなメリットがあるのか?言語化しておきましょう。

企業は、中途採用の管理職には、即成果を求めています。自分の実績やマネジメント力は勿論のこと、専門性とできれば+αの何かを持っていると採用面接時に強くアピールができます。

この+αとは例えば、『前職でつくった人脈から、いろんな企業・官公庁とパイプがある』ことや『某大学に研究員として派遣されていたことからコネがある』といった事などを指します。

簡単にいえば、お客さんや外部の知識を引っ張ってこれるかどうかです。

その他としては、実用的な資格を持っているとか(ちなみに私の会社だと、技術士の資格所有者が優遇されます。会社に箔がつくので)、海外との取引経験があるとか、外国語が話せる等々です。

そういった+αの部分が大きければ、採用される可能性は高まると思います。

転職時に武器になるスキル
専門性、+α

転職戦略②|焦らずポストが空くのを待つ

待遇面で満足できるような転職をするためには、焦ってはいけません。

あなたの周りで、40代で会社を辞める人はいますか?20~30代と比べて圧倒的に少ないでしょう。20代、30代と異なり、40代に適したポストは、多くはありません。焦ると足元をみられることになります。

焦って自分を安売りしないこと。今もし、自分の会社・職場に不満があって、このページを見てくれている方がいるなら、転職準備整えつつ、管理職としてのスキルを高めるながら、良い条件を気長に待つ・声がかかることを待つのがベストです。

企業は、現役バリバリの人を採用したいと考えています。退職してしまった人を採用しようとはしません。

自分の市場価値も分からずに、闇雲に行動するは危険行為です。まずは、転職サイトや転職エージェントを活用して、自分にどれくらいの需要があるのか、どういった適性があるのかを改めて確認してはどうでしょうか?

登録する事でアドバイザーに相談することができます、条件が合わなければ受ければいいですし、そもそも企業を自分で探す必要もなくなります。

見つけてきてくれた会社が気に入らなければ断ればいいのです。向こうは仕事なのだから気に病むことはありません。

転職サイトと転職エージェント

今すぐ転職するつもりがなくても、登録する価値がある転職サイトと転職エージェントをご紹介します。

ちなみに、両者の違いは、転職サイトが、自分で求職情報を探しで、自分で申し込みをするのに対して、転職エージェントは、キャリアアドバイザーがあなたに適した案件をマッチングしてくれます。

※両方とも、求職者は無料で使う事ができます。

転職エージェント

管理職の求人は、ハローワークや求人サイトよりも、転職エージェントを通じて、非公開で募集されていることが圧倒的に多いです。

とくに大手転職エージェントは、優良求人を有している可能性があるので、登録して、良い条件を気長に待つ・声がかかることを待つのがベストです。

 

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管理職での転職を目指す場合、転職エージェントへの登録一択です。

ただ、扱っている求人情報が豊富、転職市場の雰囲気がつかみやすいことや、無料の自己分析ツールが充実していることから、最大手のリクナビネクストへの登録は価値があると思います。

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転職サービス利用の注意点|慈善事業ではありません。

転職サイトとエージェントどこから収益を上げているのでしょうか?

企業に紹介した求職者が採用されることで、転職サービス事業にお金が入ります。ここが彼らのゴールです。

よって、転職サービス事業者の真の顧客は、採用を希望している企業であって、求職者ではありません。

つまり、会社側の悪い点を、ダイレクトに利用者に伝えることは、ほぼありません。

例えば、エージェントが提供する無料のキャリア相談がありますが、無料で提供するのは、すなわち企業への応募をさせるためです。公平にキャリア診断されないケースが想定しながら、利用しましょう。

有料で1時間ないし2時間のキャリア相談を組んだ方が、公平な評価をしてくれます。

有料転職相談サービスって実際どうなの?【転職のプロが解説】 – YouTube

しば

有料のキャリア相談サービスですが、相当高額です(有名どころだと、10万円以上かかる)。個人的にはコスパに見合わないと思う。

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自分の市場価値を知る方法

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  • プロフィール:性別/生年月日/第一言語/都道府県/最終学歴/離職経験の有無/経験者数など
  • 直近の職歴:在職中かどうか/入社年月/会社情報/雇用形態/役職/年収など
  • 語学・資格:英語力・Excelスキル・その他資格など

ちなみに、40代管理職の私だと782万円でした。Twitter等で、評判を確認してみると、市場価値の計算値にはブレ幅が多く、信憑性に欠ける部分もあるようです。

一方で、ミイダスの自己分析ツール(無料)は、非常に優秀なので、使ってみると新たな発見があるかもしれません。

参考記事【ストレングスファインダー無料版】ミイダス パーソナリティ診断・グッドポイント診断をご紹介

転職掲示板を利用して同業他社を調べる

転職会議には「年収まとめ」というサービスがあり、このサービスを利用すると年齢・継続年数に応じた年収を見ることができます。年齢によって年収がどのように推移していくのか、また会社ごとの年収といった細かな部分まで見ることができます。

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