誰のための働き方改革?このままでは残業時間の削減はできません。(根本的に残業を減らす方法)

ビル

20200701 書き直し

働き方改革とは

2019年4月から、実施されている働き方改革はご存じですか??すでに、職場で影響を受けておられる方も多いと思います。

私の職場では、管理職が係長以下の勤務状況を把握する事になっており、時間外勤務が月45時間を超過した、メンバーが発生した場合、始末書(業務改善シート)なるものを提出することなっています。実際に2019年は、部署として非常に大きなプロジェクトを抱えており、所属員の45時間越えが連発したので、ヒヤヒヤしました。

当たり前ですが、45時間を超えそうな社員については、管理職が管理して何らかの配慮がなされるわけですが、私のような中間管理職は、いくら残業しても誰にも管理されないことになっています。

私の組織は、中間管理職が非常に多い形態をとっているため(30代後半から、管理職に昇進する人がでてくる)、職場には管理職だらけということになります。なので、働き方改革が実行されても、多くの社員にとっては関係がありません。本当にこれでいいのか?穴が大きすぎる制度ではないのか?

この働き方改革には、疑問をだらけで、現場の実感としては、今まで、さんざん人件費抑制として社員の圧縮、残業の圧縮に取り組んできたのに、今頃この方針が出たところで何が変わるの?という気がしています。

働き方改革に対する疑問・課題
  • 中間管理職は裁量労働扱いで、働き方改革の対象外だが、実際の業務には全く裁量がない。(対象者の設定がおかしい)
  • 結局は、労働時間の時間抑制のキャップをかぶせているだけで、業務は全く減っていない。(本質的な解決にはならない)

まず、働き方改革についてですが、詳細は厚生労働省のHPがわかりやすいので、そちらにお任せするとして(厚生労働省HP)、趣旨と概要は以下の通り。

働き方改革の目指すもの(厚生労働省HP  引用)

「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔 軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、 「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、 投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡 大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。

働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択でき る社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人 一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指 します。

時間外労働の上限規制 (厚生労働省HP 引用)

長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭 生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻 む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。

長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バラン スが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の 向上に結びつきます。

このため、今般の働き方改革の一環として、労働基準法が改正さ れ、時間外労働の上限が法律に規定されました。

現場に一番影響のあるのは次の部分です。

時間外がこうなる 法改正のポイント (厚生労働省HP 引用)

 kaikaku

 

私の職場での働き方改革の影響 プラス?マイナス?

まぁ、厚生労働省のHPページを見る限り、国としては方針を示したから、あとは、それぞれの創意工夫で、時間外労働減らしてね、ということだと思います。

これまで、構造改革で、民間の不採算部門を減らす(正社員を減らす)政策をしておきながら、今度は残業を減らすために、仕事を効率化するか、それとも人を増やすかどっちか頑張りなさいという、見方によっては、今までの方針はどうなっているだ??と突っ込みどころ満載な政策です。

 

私の職場ではこれまで、利益を出すために、不採算部門は切り、利益率を上げるために、各部署に所属する社員を一律カットしていきました。結果、正社員が減り、派遣会社からの出向してきている方やアルバイトの方が増えました。(業務の効率化についても、働き方改革以前にすでに進んでいた。)

 

この働き方改革のおかげで、ニーズあるので業務は減らせないし、やめられない。でも、非管理職の残業時間は45時間/月にしなければならない。という、矛盾した状況になっています。

今、残っている仕事は、なかなかシステム化しにくい分野であって、時間外の圧縮ができるか否かは、担当者一人一人の力量次第というのが実情です。

エース級の人材は2人分の仕事をしますが、そんな人材は、社内でもほとんどいません。もちろん私の部署には、至って真面目な普通の社員しかいません。

結果、人事部局には、毎月毎月始末書(業務改善シート)を書かされています。仕事減らせず、人は増やせず。という状況になっています。人事部局は、簡単には人は増やせないスタンスを貫いています・・・そりゃそうだ・・・利益上がらないと、会社がつぶれてしまうので・・・。

ただ、始末書を書いて、人事部局に提出しても、会社としての方針が変わるわけもなく、残業の圧縮は現場任せとなっており、働き方改革のおかげて、余計な仕事が増えたなという感じで、その程度の影響しかありません。誰も幸せになっていません。

私の職場での働き方改革の影響
毒にも薬にもなっていない。ただ、無駄に毎月の書類作成や統計情報の作業が増えただけ。

 

誰のための働き方改革?このままでは残業時間の削減はできません。(根本的に残業を減らす方法)

結局、企業が働き方改革で人を増やすという選択肢を選ばないのであれば、残業を減らす手段は、社員の質を高めるしか手段はないのかなと思います。

そういう意味でも、人材育成は非常に大事ですが、日本はOJTが殆どですよね。私の会社でも省庁や大学に出向するケースがまれにあるだけで、違う業界の違う空気を積極的に取り込んで人材育成に生かすような風土はできていません。(異業種への派遣などができれば、学ぶことも多いかと・・・私も、短期間ですが銀行業界に派遣してもらいましたが、学ぶことが多かった)

本当に残業時間を減らすためにすべきこと
各企業が人材を育成に力を割く事。人材育成に力を入れる企業に補助金を出すとか、異業種研修を活性化する施策を打つとか、やれることはいっぱいあると思う。

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